四半期財務データ（連結）

エグゼクティブ・サマリー

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高騰や人手不足等による経済活動への制約に加え、地政学リスクの高まりなど複合的な要因により、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。なお、当社グループが事業展開しているベトナムにおいては、アセアン主要国の中で高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点としての重要性を一層高めております。
　このような環境のもと、当社グループは2024年５月31日に公表いたしました中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」（2026年５月13日公表の「中期経営計画一部修正に関するお知らせ」を含み、「５か年計画」という）のもと、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を目指す姿と基本方針に掲げ、持続的に成長できる事業基盤の構築ならびに、国内外での事業領域の拡大に注力してまいりました。
　この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、国内事業及び海外事業ともに好調に推移したことにより、売上高は611億96百万円（前年同中間期比13.6％増）となりました。利益面におきましては、国内事業が将来の成長にむけた前向きな投資等により増収・小幅減益となったものの、ベトナムの旺盛な建設需要拡大を背景とした海外事業の大幅な増収・増益が全体の成長を牽引し、営業利益61億61百万円（同13.3％増）、経常利益61億14百万円（同12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前中間連結会計期間に投資有価証券売却益６億61百万円を計上した反動等があったものの、42億85百万円（同3.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各セグメントの概況は次の通りです。
　①　国内事業
　大型物流施設や半導体関連工場・データセンター、都市部の大型再開発等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化といった課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。
　こうした環境のもと、当社グループにおきましては、前年度から続いていた超大型工事の完工により全体の工事進捗が巡航速度に移行いたしました。また、売上高は堅調に推移したものの、原材料費の高騰に加え、前年度からの施工能力・生産能力向上に向けた設備投資に伴う減価償却費、技術力向上に向けた試験研究費、人材確保のための処遇改善等の前向きな投資による負担増が利益を押し下げました。
　今後につきましても、当社グループは総合基礎建設業として長年培ってきた豊富な知見を背景に、すべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）に対応したワンストップ営業を推進し、顧客に最適な基礎構築ソリューションを提供するとともに、各種周辺技術を含め、生産・施工能力増強、各工程の平準化・効率化、技術力向上に一層努めてまいります。
　結果、国内事業の売上高は465億25百万円（前年同中間期比4.3％増）、営業利益は44億34百万円（同3.4％減）となりました。

　②　海外事業
　ベトナムでは、政府による大規模なインフラ整備方針を背景に、現地の建設需要は引き続き旺盛に推移しております。これに伴い、大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が相乗効果を生み、事業収支は飛躍的改善を遂げています。同事業は依然として高い成長余力を有しており、今後はベトナムを中核拠点に東南アジア近隣諸国への事業展開も視野に入れ、グループ全体の持続的な成長を牽引してまいります。
　結果、海外事業の売上高は148億98百万円（前年同中間期比60.0％増）、営業利益は19億65百万円（同133.1％増）となりました。

経営成績の推移■第1四半期(1Q)　■第2四半期(2Q)　■第3四半期(3Q)　■通期