四半期財務データ（連結）

エグゼクティブ・サマリー

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだに収束の見通しが見えないウクライナ情勢やエネルギー・資材価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から個人消費が概ね良好に推移し、企業の設備投資計画も堅調で、全体としてゆるやかに回復する展開となりました。
　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでの大型公共工事等、インフラ関連投資への建設需要はあるものの、資材価格上昇や不動産業への急激な規制強化で輸出・投資は低迷しており、経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。

当期間における各セグメントの概況は次の通りです。
①国内事業
　国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、大規模物件の一巡や資材及び燃料価格高騰、人手不足等を背景に、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。
　このような環境下、当社グループは、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を軸とした積極的営業展開を継続するとともに、施工効率・工場生産性の更なる改善に取り組みました。
　結果、国内事業の売上高は227億61百万円（前年同四半期比8.3％減）と前年同四半期比減収となったものの、営業利益は19億56百万円（同25.7％増）と増益となりました。

②海外事業
　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、大口取引先である不動産業者への規制強化を背景に、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力しましたが、ベトナム経済の減速から業績は低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
　結果、海外事業の売上高は22億72百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250億18百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。利益面では、営業利益は19億40百万円（同28.6％増）、経常利益は17億93百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（同11.9％増）となりました。

経営成績の推移■第1四半期(1Q)　■第2四半期(2Q)　■第3四半期(3Q)　■通期