四半期財務データ（連結）

エグゼクティブ・サマリー

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下、景気は緩やかな回復がみられる一方、円安の定着、物価高騰、ウクライナや中東の地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復傾向にあるものの、不動産・建設市場は低調に推移しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。

　当期間における各セグメントの概況は次の通りです。
①　国内事業
　国内事業では、引き続き先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫、さらに今年度より適用されている時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いたことから、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期比で４％の減少となりました。
　一方、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトによる効率化を推進し、工事の大型化による短期的な業績変動幅が大きくなる傾向にあります。底堅い建設需要を背景に、当社の受注高は徐々に回復しており、下期以降着工予定の大型工事案件も期待できる状況ですが、工事の大型化に加え、前述の業界全体の着工調整の影響や前年同期に特に大型工事が集中したことから、当第１四半期の売上高は、大幅に減少しました。
　結果、国内事業の売上高は186億90百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は８億41百万円（同57.0％減）と減収減益となりました。

②　海外事業
　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の景気刺激策により、金融面の収支は改善しつつあり、経済全体の回復の兆しはありますが、不動産・建設市場の本格的な回復には至らず、業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
　結果、海外事業の売上高は28億８百万円（前年同四半期比23.6％増）、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は214億84百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。利益面では、営業利益は７億94百万円（同59.1％減）、経常利益は８億９百万円（同54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外子会社の株式売却損を計上したことなどにより３億86百万円（同69.9％減）となりました。

経営成績の推移■第1四半期(1Q)　■第2四半期(2Q)　■第3四半期(3Q)　■通期