四半期財務データ（連結）

エグゼクティブ・サマリー

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続く一方、世界各地の地政学的リスクに加え、米国通商政策の動向等で、先行き不透明な状況が続いています。
　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復基調にあり、地域差はあるものの、不動産・建設市場に回復の兆しが見られます。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。

当連結会計期間における各セグメントの概況は以下のとおりです。
①　国内事業
　国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫及び時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いており、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3％の減少となりました。
　当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しておりますが、一方で、大規模工事において着工時期の変更が生じた場合、業績変動幅が短期的に大きくなる傾向にあります。こうした中、主力工法である「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の性能向上・施工効率改善に注力し、当社グループのコンクリートパイル出荷量は前期比9.6％の増加となりましたが、場所打ち杭・鋼管杭での大型工事の減少や、前期末からの受注競争激化から、工事の収益性は低下しました。
　結果、国内事業の売上高は829億78百万円（前期比4.6％減）、営業利益は48億18百万円（同21.6％減）となりました。
②　海外事業
　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、不動産・建設市場での回復の兆しは見られますが、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続き、ミャンマー事業については合弁を解消し撤退する方針としました。
　結果、海外事業の売上高は178億77百万円（前期比9.8％増）、営業損失は５億19百万円（前年同期は営業利益 ９億13百万円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,008億３百万円（前期比2.3％減）となりました。利益面では、営業利益43億33百万円（同38.2％減）、経常利益38億72百万円（同38.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内で政策保有株式の売却による投資有価証券売却益３億75百万円の計上や、ミャンマー事業撤退にかかる事業撤退損４億95百万円の計上などで、23億46百万円（同38.6％減）となりました。

経営成績の推移■第1四半期(1Q)　■第2四半期(2Q)　■第3四半期(3Q)　■通期